KDDI、トライブリッド基地局をインドネシアに導入へ--CO2排出量を約3割削減

　KDDIは1月14日、経済産業省が公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」において、同社が提案した「インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択されたと発表した。

　同社は、通常の商用電力に加え、太陽光発電と蓄電池の「3つの電力」を時間帯や天候に応じて効率的に活用する携帯電話基地局「トライブリッド基地局」をインドネシアに展開し、さまざまな実証・調査を行う。トライブリッド基地局は、商用電力のみを活用する従来の基地局と比べて、年間のCO2排出量を最大約30％削減することができ、日本国内では2014年3月末時点で100カ所に設置されているという。

　同社はインドネシアにおいて、通信環境や電力事情の調査、トライブリッド基地局の導入による温室効果ガス排出削減効果の実証、事業性や排出削減効果の評価手法の確立などを実施。トライブリッド基地局の普及による温室効果ガスの削減を目指すとしている。

　なお、国が公募した地球温暖化対策技術普及推進事業とは、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案などを行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにすることを目的としている。

　また、JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）とは、二国間合意によって、日本の低炭素技術や製品、インフラの普及などによる相手国の温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価するというもの。