福岡県古賀市ら、「地方創生推進プロジェクト」--在住アルバイトなどをデジタル人材に

　パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は4月16日から、福岡県古賀市と雇用創出や所得の拡大などを目指す「地方創生推進プロジェクト」を開始した。

　「デジタル人材育成」から着手し、同社のコンサルタント採用における「ワーケーション×拠点フリー採用」も順次進めていくという。

　地方創生推進プロジェクトでは、古賀市在住のアルバイターやフリーランスを、1〜3カ月でデジタル人材として育成する。具体的には、パーソルP＆Tがパートナーシップ契約を結んでいる、RPAやノーコード／ローコードで開発が可能なソリューションなどのライセンスソフトウェアを無償で提供し、各ツールの研修を実施する。

　研修後は、同社の案件に参画、顧客へ実際にツールを活用したサービスを提供し、スキルアップを目指す。なお、習得したスキルの状況によっては案件の完了後、同社の案件に継続して関わる、正社員に登用されるなどのチャンスがある。

　プロジェクトの参加者は、普段身につけることが難しい専門スキルを習得することで、日本で不足しているデジタル人材として、自身の市場価値を高められるという。参加者自身の収入を増やすとともに、古賀市全体の所得の拡大、都心へ流出してしまいがちな労働人口の削減に貢献する。

　また、ワーケーション×拠点フリー採用として、地方に居ながら社会人として第一線で活躍したいと思っている人、社会人になっても地方に住み続けたいと思っている人、地方創生ビジネスに興味がある2023年度卒業の学生を対象に、古賀市ではたらくワーケーション体験型インターンシップや採用活動を実施する。

　豊かな自然に触れるといった古賀市ならではの魅力を感じるとともに、最終的にパーソルP＆Tでの採用を目指すものになるという。採用後は、バーチャル空間にてコミュニケーションや研修を実施する予定だ。

　現在、福岡県古賀市では、少子高齢化の影響や生産年齢人口の流出による、将来的な地域活力の低下と人口の減少を課題にしている。

　生産年齢人口流出の理由として、「職種が限られておりやりたい仕事がない」「賃金が低い」「地方の魅力を知らない」などが挙げられており、古賀市では企業誘致や就業支援、移住支援などに力を入れている。

　パーソルP&Tは2021年7月、内閣府が推進する「地方創生テレワーク」運動に賛同。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と、地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結している。今回の取り組みはその一環としての実施となり、古賀市および地元企業のSALTと連携する。

　SALTは、今回の取り組みにおいて、シェアオフィスの「快生館」を提供。また、拠点フリー採用時のイベントの集客、企画、運営面でも協力する。

　パーソルP＆Tは、同プロジェクトを通して得られるデジタル人材育成の取り組みや、ワーケーション×拠点フリー採用の成果について、今後さまざまな地域や企業との取り組みにも展開していく予定。